道路標識の種類やデザインは、それらが場所によってまちまちというのでは混乱の元になりますので、国の「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（内閣府・国土交通 省令）の中で統一的に決められていて、現在は次のような４つの分類で、全体の種類は120以上に上ります。

案内標識：37種類	地点名、方面・距離、駐車場、国道番号などの案内
警戒標識：26種類	交差道路、踏切、すべりやすい、などについての注意喚起
規制標識：49種類	最高速度、追越し禁止、一方通行などの規制
指示標識：12種類	駐車可、横断歩道などの指示 このうち案内標識と警戒標識は全て道路管理者が設置し、規制標識と指示標識については、主に都道府県公安委員会が設置しています。

日本の道路標識についての全国統一はT１１年の内務省令によるものがスタートですが、戦後では、S25年にヨーロッパ方式のデザインを取り入れるなど全面 改正され、以降、S35年の「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」としての再整理（現在に続く法令で、当時は総理府・建設省令）も含めて、10回以上の追加、改正が行われてきています。

最近の例では、H10年に「総重量が20tを超える車両用ルート」の案内標識（１種類）が、H12年に「交通 バリアフリー法」に基づく歩行者用案内標識（６種類）が、それぞれ追加されています。

道路自体についての意見は、それぞれの道路に道路管理者というものがありますので、そちらへ言うべきでしょう。道路管理者とは、国道は国土交通 省か当該県、県道は当該県、市町村道は当該市町村です。ここで、国道の場合の区分は、大ざっぱに言うと、２桁国道は国土交通 省、それ以外は県ということになりますが、厳密には、違う場合もあります。また、出先の機関名が電話帳にありますから、それを調べて電話して下さい。

それが、道路の上であろうとなかろうと、当事者の一方に違法行為や、過失が立証されれば、そのことで被った損害について損害賠償を請求できます。ですから、このケースも一般 的には、請求できるといえます。